亡くなった方の確定申告を行う必要はある？しないとどうなる？やり方を分かりやすく解説

亡くなった方の確定申告は相続人が行う

亡くなった方に収入があった場合、親族などが確定申告を行うことになります。これは「準確定申告」と呼ばれており、相続の権利がある方全員で手続きをしなければなりません。

「確定申告」と「準確定申告」の違い

準確定申告と確定申告は目的こそ同じですが、申請期間や申請者などが異なります。主な違いを以下の表にまとめました。

申請の期限や提出先に違いがあるため、相続人として作成・提出する際は注意しましょう

準確定申告の必要である方と必要でない方がいる

準確定申告は、単に「生前に確定申告をしていた」といった理由だけで無条件に行うものではありません。ここからは、準確定申告が必要になる条件について解説していきます。

準確定申告の必要がある方

準確定申告は、故人様が以下の条件に当てはまる場合に行う必要があります。

反対に、以下の条件に該当する方は対象外となります。

故人様がどちらに該当するのか分からない場合は、国税庁のホームページで確認する方法もあります。

こちらには具体的な数字が記載されているため、故人様の情報と照らし合わせてみると良いでしょう。

亡くなった方の確定申告の期限

準確定申告は、1月1日～逝去日までの所得を、故人様の逝去後4ヶ月以内に行わなければなりません。これは「逝去を知った日」からのカウントですので、仮に3月1日に亡くなり、6月1日に逝去の事実を知った場合、申請は6月1日の翌日である6月2日から4ヶ月後の10月1日までに行うことになります。

期限内に申告しないとどうなる？

もし準確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、延滞税や加算税などが発生する可能性があります。余計な出費を抑えたいのであれば、余裕を持って準確定申告の手続きを行いましょう。

亡くなった方の確定申告のやり方

ここからは、準確定申告をするために必要な書類や手順を解説していきます。準確定申告は想像よりも多くの時間を必要とするため、いざというときにスムーズに動けるよう、事前に準備しておくと良いでしょう。

亡くなった方の確定申告に必要な書類

準確定申告をするには、以下の書類が必要です。

基本的な書き方は、通常の確定申告とさほど変わりありません。ただし、準確定申告の場合はフォーマットの見出しに「準」の文字を書き足します。書類を集めるには多くの時間が必要となるので、取りかかる際は余裕を持ったスケジューリングをしましょう。

亡くなった方の確定申告の手順

準確定申告の手順についても通常の確定申告とそれほど変わりありません。一般的な手順は以下のとおりです。

亡くなった方の確定申告に関する注意点

亡くなった方の確定申告をする際は、以下の点に注意しましょう。

準確定申告は、通常の確定申告とルールが若干異なります。大切なご家族を亡くされたばかりのときに、慣れない確定申告をするのは大変かと思います。しかし、しっかりと済ませておかなければ、本来は払わなくて良いはずの税金を納めなければならない事態になりかねません。

準確定申告を提出する際は、以下に解説する注意点に留意しつつ、期限を守って手続きを行いましょう。

提出先は亡くなった方の住所による

確定申告書を提出するのは故人様の住所がある税務署なので、間違えないように注意しましょう。また、故人様の住所が遠方で、郵送にて確定申告書を送る場合には、消印に記載されている日が受付日となります。

相続人が複数いる場合は連署で作成する

準確定申告の場合、提出は相続の権利がある人全員で行います。その際には、全員で行ったと証明するために連署で提出しなければなりません。一般的には、「確定申告付表」を用いて連署します。

確定申告付票に記載する内容は、相続人の権利がある方全員の住所・氏名・相続分など多岐にわたるため、漏れがないようきちんと確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主や土地・不動産などで収入を得ているご家族が亡くなった場合、法定相続人全員で準確定申告を行います。準確定申告は、逝去したことを知った日を起算日として、4ヶ月以内に済ませなければなりません。

準確定申告は、源泉徴収票をはじめとするさまざまな書類をそろえる必要があるなど時間をかけた準備が必要です。期限を過ぎてしまうと延滞金が発生してしまうおそれがあるので、なるべく早めに終わらせるようにしてください。