忌引き休暇が土日と重なったときはどうカウントする？給料・勤怠管理上の扱いについて解説

忌引き休暇が土日と重なったときはどうカウントする？

忌引き休暇は法律で定められているものではなく、企業が独自に規定している休暇です。ゆえに、法律で縛られるような明確な決まりがないため、休暇の日数や忌引き自体の有無、有給、無給かも会社によってさまざまです。

土日が忌引き休暇に含まれるかどうかも会社の規定によってまちまちですが、土日祝日は忌引き休暇として含めない企業が多いとされています。つまり、土曜日にご不幸があり3日の忌引き休暇が付与される場合、土・日曜日の公休日と、月・火・水曜日の忌引き休暇を合わせて、計5日間休みになります。

ご不幸のあったタイミングにかかわらず同じ日数の忌引き休暇が付与され、社員によって不公平感が生まれにくいため、このような企業が多いのでしょう。

ただし、基本的には会社の規定によりますので、あらかじめ規約には目を通しておきましょう。また、どのような規則においても、不幸があれば直属の上司へ先に連絡を入れるのは大前提です。また、忌引き休暇と公休の兼ね合いについては、以下の例をご参照下さい。

忌引き休暇の日数は故人様との関係によって異なる

付与される忌引き休暇の一般的な日数は以下の表でまとめました。ただし、各企業の規定により異なりますので、事前に確認を取ることが大切です。

忌引き休暇はいつから数える？

忌引き休暇の規定は独自で定めている施設がほとんどのため、カウントの方法もさまざまです。よって、就業規則や生徒手帳で事前に確認をしておきましょう。なお、忌引き休暇のカウントは、以下のパターンから始まる事が多いようです。

・故人様が亡くなられた当日から

・故人様が亡くなられた翌日から

・お通夜を行う日から

なお、国家公務員の場合は故人様が亡くなった当日～翌日とされています。

そもそも忌引き休暇とは

忌引きとは、ご家族が亡くなった際、故人様の死を悼み喪に服する期間を指します。古来の日本では、死の穢れが周囲に移らないようにするため、ご遺族は一定期間外出を自粛するという慣習がありました。

現代での忌引きといえば、身内の不幸や手続きなどの時間を要するため会社をお休みする「忌引き休暇」として認知されています。忌引き休暇は日本人の根底にある｢喪に服する｣という伝統的な考えの名残りであり、学校や会社が独自で定めた休暇なのです。

忌引き休暇と公休・有休の違い

忌引き休暇は、企業が独自に決める休暇であり、公休や有給休暇とは全く質の違う休暇となります。以下の表をご参照頂き、その違いを確認してみましょう。

会社ごとの忌引き休暇の違い

忌引き休暇は会社独自の制度であるため、企業によってかなりの違いがあります。ここからは、忌引き休暇における支給や勤怠について、会社によりどのように違うのかを解説いたします。

有給で出勤扱いになる

忌引き休暇を申請することで、有給でお休みを取ることができる企業です。有給休暇が取得できる場合は、このケースが一般的です。国家公務員もこの規則に準じています。

無給で出勤扱いになる

忌引き休暇を制度として利用できるが、その忌引き休暇中は無給扱いになる企業もあります。忌引き休暇を申請することで、「欠勤扱いにならない」=「出勤」扱いになるため、査定などでペナルティをうけることなく、お休みが取れます。

忌引き休暇がない

そもそも忌引き休暇がない企業にお勤めの場合は、不幸があった場合に有給休暇を申請して休暇を取ることになります。もし有給休暇がない状態で休めば「欠勤扱い」となってしまうので、普段から有給休暇は余裕を持って溜めておくと良いでしょう。

まとめ

忌引きは「法」で定められた休暇ではないので、休める日程や土日祝日の扱い、また、福利厚生に含まれるのかなど、各会社の規定によって変わります。ここでは一般的な例を挙げていきましたが、必ずしも一致するとは限りません。よって、あらかじめお勤め先の規約に目を通しておくことが大切です。

また、多くの企業で｢慶弔見舞金制度｣が受けられる場合があり、一定の金額が支給されます。どこでどのような福利厚生を受けられるかも企業によって 違うので、そこも確認しておくと良いでしょう。さておき、不幸が公休に被った場合でも、お勤め先に関係なく上司には必ず一報入れておくことをお勧めします。