祖父母が亡くなったときの忌引き休暇は何日？連絡する際の例文や申請方法を紹介

忌引きとは？

忌引き（きびき）とは、ご家族やご親族が亡くなった際、喪に服しご葬儀へ参列するための休み期間を指します。

ただし忌引き休暇は、労働基準法で定められている有給休暇とは違い、各施設によって独自にもうけている休暇制度です。したがって、休暇の日数や取得条件は会社や学校によって異なります。また、会社によっては給与の扱いなどにも違いが出ます。

なお、忌引きは地域や会社によって「弔慰休暇（ちょういきゅうか）」「弔事休暇（ちょうじきゅうか）」「服喪休暇（ふくもきゅうか）」と呼び方もさまざまですが意味はどれも同じで、お悔やみごとに関する休暇のことです。

なお、冠婚葬祭全ての休暇をひとくくりとした｢慶弔休暇（けいちょうきゅうか）｣との表現で記載されている場合もあります。就業規則や生徒手帳を確認し、正しい申請方法を理解しておきましょう。

また、忌引き休暇が取得できるのは一般的に3親等までとされていますが、規定によっては忌引きが取得できない場合もあります。

上記の表からすると、亡くなった方がおじいさんやおばあさんの場合、孫は２親等に当たりますので忌引き休暇をとれるパターンが一般的となるでしょう。

祖父母が亡くなったときの忌引き休暇の日数

故人様が祖父母の場合、孫が申請できる忌引き休暇の日数は、３日前後が一般的です。また、実の祖父母ではなく「配偶者の祖父母」では、親等が同じであっても忌引き日数が少なめに設定されている場合があります。忌引きは法律で定められていないので、施設により付与の目安や日程に違いがあるのです。

以下の表では一般的な忌引きの日数をまとめました。会社や学校の規定によりますので申請時には必ず確認を取ります。会社員で、もし忌引きの日数が足りない場合は有給休暇を合わせて使用してもよいか確認しましょう。

なお、祖父母の家が遠方にある場合、ご葬儀前後の移動時間を相談すれば、忌引きの日数を数日増やしてくれる会社もあります。

忌引き休暇に関する知っておきたいルール

ここからは、忌引き休暇取得に際する、社会通念やルールをお伝えしていきます。

忌引き休暇の日数は法律で決まっていない

忌引きは法律で定められている休暇ではないため、忌引き休暇の日数が必ずしも表通りであるとは限りません。むしろ、忌引きによるお休み自体が定められておらず、有給で対処するよう決められている会社もあります。

忌引きを取らなければならない機会はいつ訪れるか分かりません。よって、普段から忌引きの確認はしておくと良いでしょう。就業規則や生徒手帳などの書面で忌引き休暇の詳細を確認しておくと、いざという時に困らず済みます。

忌引き休暇が有給・無給かは要確認

忌引き休暇は法で定められた制度ではないため、企業によっては「有給での特別休暇になる場合」と「無給での扱いになる場合」があります。無給の場合は、休みを取った日数分の給与が日割り計算で差し引かれることとなるため、多くの場合は有給休暇の消化を勧められるのではないでしょうか。

また、公務員の忌引きは自治体により多少の違いがあるものの、国家公務員の規定に準じている場合が多いため、基本的に「有給での特別休暇」として認められていることがほとんどです。

このように、会社によって忌引き休暇の対応はかなり違います。念のため事前に規定を確認し、福利厚生の内容をある程度把握しておくと良いでしょう。

証明する書類の提出が必要なこともある

忌引き休暇の申請を行うには、忌引きの証明になる書類、つまり「忌引き証明書」が必要となります。これも会社によってさまざまですが、用意すべき書類は以下をご参照下さい。

多くの会社は会葬礼状か葬儀施行証明書のどちらかの書類を提出するか、あるいは会社の定める書類への記入で忌引きが承認されます。稀に死亡診断書、または死体検案書や火葬許可証、埋葬許可証などが求められることもあります。念のためコピーを取っておいても良いでしょう。

祖父母の忌引き休暇の申請時に伝えるべきことは？

祖父母の訃報を知った場合、会社なら上司へ、そして学校なら担任教師や事務所へ、できる限り急いで伝えます。以下の内容を手短かにお伝えします。伝え漏れの無いようメモに書いて持参しても良いでしょう。

なお、ご葬儀の内容が決まっていない場合や、家族のみで行う家族葬の場合、ご葬儀の詳細はお伝えしなくて構いません。

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祖父母が亡くなったときの忌引き休暇の申請方法・例文

ここからは、祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇申請の流れを例文と交えながらお伝えしていきます。

会社員の場合

まずは速やかに上司の方へ必要事項をお伝えします。一番重要なのは何日間休むかを決めることです。斎場との距離感や会社のシフト調整を加味して計算してから上司の方へ伝え相談しましょう。また、忌引き申請については会社の指示に従います。

【口頭】

【メール】

お伝えした後は、上司や同僚へ仕事の引き継ぎを行います。その際お急ぎの案件がないかも確認しましょう。ご葬儀が終わり、後日出社した後で必要書類を持参し正式に忌引きの申請をします。ただし忌引き申請のタイミングも会社規定によります。上司の方、あるいは総務の方に伺いつつ進めましょう。

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公務員の場合

公務員の方が忌引き休暇を取る場合も、すぐに直属の上司へ口頭でお伝えするのがベストです。帰宅中や自宅で訃報を知った場合は、電話が出来る時間帯なら電話でお伝えし、詳細はメールで送ります。

忌引き休暇取得の流れは大体会社員の方とさほど変わりません。ただ、公務員の忌引きは、所属する「自治体の条例」で定められていますので、自治体によって日数や条件が異なる場合があります。

学生の場合（小学校・中学校・高校）

まずは担任教師への電話連絡を必ず行い、忌引きの休暇申請をお願いします。伝える内容は、社会人の方と同じ内容です。担任の方に連絡が付かなかった場合は事務員の方や学年主任の方でも構いません。

もし申請せず欠席扱いになると、内申点などに影響を与える可能性もあります。子どもの忌引き申請は、くれぐれも忘れないようにしてください。なお、申請の流れや必要書類は、学校の規定に準じて行いましょう。

学生の場合（大学）

大学の場合も、施設によって規定が異なります。ウェブサイトや学生便覧で大学の規定を確認し、速やかに口頭で教務課、あるいは教授、事務の方へ忌引きの件を伝えましょう。伝える内容は、社会人の方と同じです。申請の流れや必要書類は、規定に準じて行いましょう。

まとめ

忌引き休暇は国で定められた休暇ではないため、会社や学校のルールによって休める日程や申請方法などがそれぞれ違います。ゆえに、日頃から就業規則や生徒手帳で確認しておいた方が良いでしょう。

大体の流れを掴んでおくことで、いざという時、手続きをスムーズに済ませることができます。忌引き休暇の中で、大切なおじいさんやおばあさんとの最期のお別れをゆっくりと悼みましょう。