新聞の「死亡広告」「死亡記事」とは？それぞれの掲載の方法や注意点について

新聞にご葬儀の情報を出す理由とは？

故人様が亡くなられてご葬儀の準備や各種手続きなどで忙しい中、ご遺族が故人様が生前付き合いがあった方へ個別に連絡を取るのはとても大変な作業です。そのため、新聞の情報拡散能力の高さを活かして一斉に故人様の訃報を伝えることで、ご遺族の負担を軽減することができます。

また地域によっては、個別に連絡を取るよりも新聞で訃報を伝えたほうが早く情報が伝わるだけでなく、誌面にご葬儀の日程などの情報が書いてあるので、確実に情報を伝えることができ、伝達による行き違いを防ぐことにもつながります。

他にも、故人様の関係者が大勢いらっしゃる場合、例えば全国規模の企業の会長が亡くなられた際は大規模な社葬やお別れの会が執り行われます。その際、一人ひとりに訃報を知らせるとなると多くの労力と時間を要するため、新聞でご葬儀の情報を伝えることがあります。

このように、新聞を利用したご葬儀情報の告知は、「訃報を知らせる労力と時間を省くことでご遺族の負担を軽減する」「住んでいる地域や環境を問わず一斉に訃報を伝えることができる」などの点から大いに活用されているのです。

新聞で訃報を伝える2つの方法

新聞で故人様の訃報やご葬儀の情報を出す手段としては、「死亡広告」と「死亡記事」の2つがあります。以下で、それぞれの詳細についてまとめさせていただきますので、ご参照ください。

死亡広告とは？

死亡広告は、ご遺族が必要と感じた場合や生前に故人様が希望されていた場合に、故人様の訃報を新聞の社会面に有料で掲載します。

掲載内容は、亡くなられた方の氏名・死亡年月日・享年・住所・ご葬儀の日程・葬儀式場・喪主名などが一般的ですが、情報をどこまで掲載するかは、ご遺族や広告の担当者、葬儀社の担当者との打ち合わせを行った上で決めます。また、「家族葬や密葬を執り行うためご親族以外のご葬儀へのご会葬はご遠慮願いたい」というご報告や「ご葬儀を無事に執り行ったことを感謝する」というご報告の掲載でも問題ありません。

死亡記事とは？

一方の死亡記事は、「お悔やみ欄」とも呼ばれ、無料で訃報について掲載されますが、新聞社の判断で掲載の有無や内容が決められます。なお、新聞社によって掲載基準が異なりますが、故人様の知名度の高さや社会的地位などに影響されるため、政界や経済界、スポーツ界、芸能界などの著名人が亡くなられた際に使用されるのが一般的です。

なお、著名な方が亡くなられた際は、新聞社から掲載を進められることがありますが、掲載するか否かはご遺族次第となります。

死亡広告と死亡記事の出し方

「死亡広告」の出し方は、故人様の生前のご遺志やご遺族のご意向をお聞きした上で葬儀社が新聞社に直接依頼したり、広告代理店を通して依頼するのが一般的です。なお、死亡広告を出す際の料金に関しては、新聞の規模（全国紙・地方紙）や掲載する広告のサイズによって大きく変わりますので、葬儀社の担当者に確認しましょう。

一方の「死亡記事」は、先にも述べましたが、新聞社の判断で掲載の有無や内容が決められます。そのため、個人や法人が意図的に新聞に死亡記事を出す方法は基本的にありません。

死亡広告・死亡記事を出す際の注意点

死亡広告や死亡記事はご遺族のご負担を軽減し、故人様の訃報やご葬儀の情報を広く知らせることができるためとても便利ですが、利用の際に確認しておかなければならない点や予想外のトラブルに巻き込まれてしまうことがあることを留意しなければなりません。

以下で、新聞の死亡広告や死亡記事を利用する際の注意点をまとめさせていただきます。

掲載前の打ち合わせでの注意点

新聞社や広告代理店の担当者と打ち合わせをする際は、故人様の氏名や死亡日時、享年、死因などは正確に伝えましょう。紙面に掲載された後で誤字脱字や掲載内容の誤り、記載漏れが発覚したとしても、修正をすることはできません。また、誤った情報からご会葬者にも迷惑をかけてしまう事態になってしまいます。

個人情報が掲載されるリスクへの理解

死亡広告や死亡記事は故人様の訃報やご葬儀の情報を広く知らせることができるためとても便利ですが、その一方で葬儀式場だけでなく、故人様の氏名や喪主の氏名、住所などの個人情報も掲載することになります。

社葬やお別れ会であれば会社名や住所は周知の事実であるため、明記してもトラブルになることはありませんが、個人のご葬儀の場合、喪主の氏名や住所が不特定多数の方に把握されてしまうため、しつこいセールスや空き巣の被害に遭ってしまう可能性があります。

まとめ

メールやSNSが普及したことで、訃報を迅速に伝えることができるになりましたが、大勢の方に一度でそのことを伝えるには労力と時間が大変かかります。そのため、死亡広告や死亡記事に関しては今後も利用されていくと思われます。しかし、利用の際は様々なリスクや注意点を考慮し、ご親戚ともしっかりと話し合った上で掲載するかどうかを判断しましょう。