公営斎場と民営斎場の違いは？メリット・デメリットやかかる費用の違いを解説！

【結論】公営斎場と民営斎場のどっちがいい？

葬儀場、またはセレモニーホールとも呼ばれている現代の斎場には公営斎場と民営斎場があり、日本全国の各地域に建てられています。それぞれ、ご葬儀を行うことに特化した設備が充実しているため、利便性が高く、ご葬儀において最も有効活用できるスペースと言えるでしょう。

なお、公営斎場と民営斎場はそれぞれに特徴があり、プラス面とマイナス面があります。妥協できる点や譲れない点は、各ご家庭の考えによって様々であるため、それぞれのニーズに合わせて選ぶと良いでしょう。斎場の選び方については、以下でご説明していきます。

そもそも斎場とは

通夜やご葬儀、告別式の儀式は、もともと各ご家庭や寺院、教会で執り行われるのが一般的でした。しかしながら、近年では斎場を使いご葬儀を執り行う方が増えてきています。

斎場とは通夜やご葬儀、告別式の儀式を行うのに特化している会場です。そもそも斎場とは神道の用語として用いられており、儀式や祭祀を行う神聖な場所を意味していました。しかしながら、現代において自宅葬から会場葬へ移り変わっていく風潮に伴い、葬儀会場のそれぞれが斎場を名乗り、ご葬儀を執り行う場所へと成り代わっていったのです。

公営斎場とは

公営斎場は、各市区町村の自治体が運営しています。公営斎場には、税金で成り立つ公費が使われているため、故人様や喪主が住民登録されている場合、費用を抑えて利用できます。なお、施設の名称に斎場の文字が入っていることが多いのも、公営斎場の特徴の一つです。

公営斎場のメリット

公営斎場のメリットは、料金を抑えられる点です。運営している自治体の管轄内に住まわれている方なら、費用を大幅に抑えられます。さらに、火葬場が隣接されていることも多いため、ご遺体をご移送する必要もありません。したがって、搬送費用を抑えられるだけでなく、時間の節約にも一役買います。

公営斎場では、どの宗教の方でも利用できる利点があるため、各宗教に対応できるような設備もそろえられています。

公営斎場のデメリット

まず、運営している自治体の管轄外に住まわれている方は、料金が上乗せされることを覚えておくべきでしょう。なおかつ、自治体によっては管轄外の方の利用ができないこともありますので、事前の確認が必要です。

また、公営斎場は希望者が非常に多いため、管轄内にお住まいの方でも、希望の日程で予約を取るのは困難を極めます。ご葬儀の日程は引き延ばせないため、利用希望日に予約が取れない場合は民営斎場も検討しましょう。

公営斎場の利用にかかる費用

公営斎場で、火葬のみを行う場合は無料～30,000円程度です。家族葬など規模の小さいご葬儀を行うと、さらに数万円の施設使用料がかかります。

なお、弔電の受付やご遺体のご移送を行うご葬儀の実務は葬儀社へ依頼することになるため、別料金になります。

民営斎場とは

民営斎場を運営しているのは、主に葬儀社などの民間企業や寺院です。住んでいる地域には関係なく、誰でも利用できます。設備の充実度は高く、ご遺族の希望に合わせたご葬儀を執り行えますが、公営斎場よりも割高です。なお、施設の名称に斎場の文字は使われておらず、「会館」「セレモニーホール」「メモリアルホール」などと掲げられています。

民営斎場のメリット

民営斎場のメリットは、用意されている設備や利用者への細かなサービスが、公営斎場以上に充実していることです。また、ご予約も取りやすく、多人数のご葬儀にも対応できます。

交通の便も良いため、参列者を呼びやすいのも利点の一つです。さらに、ある程度の融通が利くため、自由葬や音楽葬などの特殊なご葬儀も執り行えます。

民営斎場のデメリット

やはり、公営斎場よりも割高なところ、そして火葬場が併設されている会場が少ないところがデメリットです。また、多くの民営斎場は葬儀社と提携している場合が多いため、自由に葬儀社を選べません。ただし、逆に葬儀社を決める手間が省けるという利点として考えることもできます。

民営斎場の利用にかかる費用

民営斎場では、基本的に会場使用料が無料になる代わりに、様々なプランが用意されています。シンプルなご葬儀プランでは、おおむね3 00,000〜6 00,000円程度です。多くの参列者を招き祭壇を華やかにすれば、1,000,000円以上の金額がかかります。

まとめ

公営斎場と民営斎場は、双方とも故人様の魂を弔って送り出す大切な場です。ただし、各会場にはそれぞれに違う特性があります。したがって、各ご家庭のニーズや考え方に合った斎場を選ぶことが大切です。残された方々が後で悔やむことのないよう、適切なご選択をしていただければ幸いです。